若年者の確保・育成に取り組む事業主を支援
厚生労働省は、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とした「建設雇用改善計画（第９次）」を策定した。第９次計画は、「若者が展望をもって安心して活き活きと働ける魅力ある職場づくりの推進」を課題として、①若年者等の建 […]
是正対象労働者数は過去最多の20万人超に
厚生労働省がまとめた監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成26年度）によると、対象労働者数は20万人を超え過去最多となった。それによると、26年度の監督指導により、不払いになっていた割増賃金を是正支払い（１企業100 […]
法人代表者等の自らの事業場の産業医兼任を禁止
厚生労働省は去る３月８日、法人代表者などによる自らの事業場の産業医兼任の禁止を内容とした「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長・樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）に諮問した。諮問を受けた同審議 […]
セクハラを経験した労働者割合は28.7％
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」の結果をまとめた。調査は、従業員10人以上の民営企業6500社及び当該企業に雇用 […]
会社分割の前後で「同一の賃金額を維持」が８割
厚生労働省は、「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査」（企業調査、労働組合調査）の結果をまとめた。調査結果の中から企業調査（無作為抽出した常用労働者100人以上の約１万社を対象に27年12月～28年１月実施。 […]
選択定年制を採用している企業が半数以上に
中央労働委員会事務局はこのほど、平成27年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業（独自に選定した380社）を対象としている。27年調査では、「賃金事情調査」（毎年実施 […]
過労死等事案は早出の就労状況も適正把握
厚生労働省は、平成28年度の労災補償業務の運営に当たり留意すべき事項を都道府県労働局長に通達した。それによると、過労死等事案での労働時間把握上の留意事項として、例えば、事業場の始業時刻より相当早く出勤している場合、運送業 […]
疾病抱える労働者への事業場の適切な取組み示す
厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を取りまとめ、公表した。 このガイドラインは、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場にお […]
ＩＴ人材の強化に向け専門実践教育訓練を拡充
厚生労働省は、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とした「職業能力開発基本計画」（第10次）の案をまとめた。同計画は、職業能力開発促進法に基づき、職業能力の開発の実施目標に関する事項、職業能力の開発について講じ […]
審査期間１年３か月以内目標の達成率は31.6％
中央労働委員会は、平成27年末における審査期間の目標の達成状況をまとめた。それによると、不当労働行為事件の終結期間の目標である「１年３か月以内」の達成率は31.6％となっている。 同委員会では、平成17年１月の改正労働組 […]