派遣労働者数は前年比14.4％減の約134万人に
厚生労働省は、平成30年６月１日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。それによると、派遣労働者数は約134万人で前年に比べ14.4％減少している。 30年６月１日現在の派遣労働者数は、無期雇用派遣労働者が31万1146人 […]
常用求人数は前年度比5.0％増の約705万人に
厚生労働省は、平成29年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、民営職業紹介事業所における新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて1829万4712件となっており、前年度（13 […]
自己啓発を行った者の割合は正社員は44.6％
厚生労働省はこのほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。 この調査は、平成29年度１年間の企業の教育訓練費用、事業所の教育訓練状況、労働者の能力開発状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30 […]
所定内給与は前年比0.6％増の30万6200円に
厚生労働省は、平成30年「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた。調査は、平成30年６月分の所定内給与（毎月支払われる給与から時間外・休日・深夜労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額）について調 […]
情報漏えい防止のための措置を詳細に規定
厚生労働省は、労働者の健康情報等を適切に取り扱うことを目的として定める「健康情報等の取扱規程」のモデルを作成した。モデル規程は、取り扱う健康情報等の範囲、健康情報等の適正管理方法などを規定している。その中で、情報の管理 […]
正社員等の雇用2011年８月から31期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（2019年２月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、2019年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合45％、一方、「過剰」とする事業所割合は２％と […]
前年同期比で約2500人増加し約11万1000人に
厚生労働省は、平成30年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万812人となっており、前年同期（1 […]
アルバイト雇う事業主に労基法の遵守呼びかける
厚生労働省は、全国の大学生などを対象として、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを４月から７月までの４ヵ月間実施している。 キャンペーンでは、アルバイトをする学 […]
育休取得者復帰への支援「実施していない」が５割
東京都は、「改正育児・介護休業法への対応等企業における男女雇用管理に関する調査」の結果をまとめた。調査は、平成29年１月及び10月に施行された改正育児・介護休業法への対応を中心に、企業における雇用管理の取組状況や従業員の […]
労働時間の状況把握は全労働者対象を周知
厚生労働省は４月１日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。それによると、改正労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握については、管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者が […]