まずは不当な賃金差例示した指針策定へ
厚生労働省は３月23日、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討する「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」（座長・柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授）をスタートさせた。検討会では、E […]
自己啓発を行った者の割合が３年連続で減少
厚生労働省はこのほど、平成27年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。それによると、自己啓発を行った者の割合は、正社員、正社員以外ともに３年連続で減少している。 この調査は、平成26年度１年間の教育訓練の実施状況、従業 […]
派遣労働者数は前年度比4.6％増の約263万人に
厚生労働省は、平成26年度の労働者派遣事業報告書の集計結果をまとめた。 それによると、平成26年度中に実際に派遣された労働者数は、一般労働者派遣事業は、常時雇用労働者が55万1676人、常時雇用以外の労働者が44万182 […]
製造業中心の地域雇用創造事業に13道府県を決定
厚生労働省は、「戦略産業雇用創造プロジェクト」の平成28年度の採択地域として、北海道、岩手県、群馬県、三重県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、大分県、宮崎県の13地域を決定した（北海道、岩手県、 […]
昨年の賞与伸び率は夏冬管理職が非管理職上回る
経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2015年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1908社を対象に行い、有効回答のあった333社（製造業53.8％、非製造業46. […]
高齢者の雇用を一層推進する法整備が柱
65歳以後の新規雇用者を雇用保険の適用対象とする雇用保険制度の見直しなど、労働関係６法の「改正一括法」が先月末成立し、一部がこの４月１日に施行された。今回の改正では、高年齢者の希望応じた多様な就業機会の確保及び就労環境を […]
27年の死亡者1000人割る見込みも28年は増加傾向
厚生労働省がまとめた平成27年及び28年の労働災害発生状況（平成28年３月７日現在の速報値）によると、27年の労働災害は死亡者数、死傷者数ともに前年同期を下回っており、近くまとめられる確定値も死亡・死傷災害いずれも２年ぶ […]
大学卒は前年同期を1.1ポイント上回る87.8％
厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況（平成28年２月１日現在）をまとめた。27年10月１日、同12月１日に次ぐ３回目の調査で、前２回と同じ大学62校、短期大学20校、高等専門学校1 […]
建設業の退職金不支給期間を掛金12月未満に短縮
厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の利便性向上のため、特定業種退職金共済制度のうち、建設業については、退職金の不支給期間を12月未満に短縮するなどの制度改正を行い、この４月１日から実施した。 中退共制度は […]
正社員等の雇用は23年８月から19期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成28年２月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、28年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は37％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％とな […]