定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁
定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手３人が、定年前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法 […]
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の […]
確定拠出年金法施行規則の一部改正
○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第98号） 確定拠出年金の企業型年金の掛金について、災害等による納付の特例が設けられた。〔公布の日（平成28年５月12日）施行〕
職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72％、大腸がん約61％、胃がん約57％、肝臓がん約50％だったが、乳がんは約35％ […]
違法残業事業場の６割が月100時間超え
厚生労働省は、昨年４月から12月に実施した長時間労働が疑われる事業場を対象とした監督指導の結果をまとめた。それによると、全体の76.2％に当たる事業場に労働基準関係法令違反が認められた。そして、そのうち月100時間を超え […]
常用求人数は前年度比25.0％増の約512万件
厚生労働省は、平成26年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、民営職業紹介事業所における新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて1582万7411件となっている（25年度92 […]
２年ぶりに前年下回り0.3％減の37万367円
厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成27年年末賞与の結果によると、調査産業計で37万367円となっており、26年年末と比べ0.3％減少した。年末賞与が前年を下回ったのは２年ぶり。 同調査は、事業所規模５人以上を […]
製造業務派遣は前年比11.1％増の約30万人に
厚生労働省は、平成27年６月１日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。それによると、派遣元事業所数は、一般労働者派遣事業が１万7350事業所（対前年比4.2％増）、特定労働者派遣事業が５万5077事業所（同2.1％増）で […]
「メタボ健診」2018年度から新たな方法に
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する […]
介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことがわかった。認定された人も３倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の […]