女性活躍推進法の行動計画届出率は71.5％
厚生労働省は、今年４月１日に全面施行された女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定届出状況（平成28年４月１日現在）をまとめた。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は71. […]
早期退職での手数料返還行う事業所は64.4％
厚生労働省は、「民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）」の結果をまとめた。この調査は、職業安定法に基づく「職業紹介事業報告」（平成24年度）を提出した職業紹介事業者の中から、無作為抽出した約4900事業所を対象に […]
65歳以降就業率は以前に転職をした者の方が高い
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事）は、「中高年齢者の転職・再就職調査」の結果をまとめた。調査は、民間調査機関の郵送調査協力モニターの中から選定した45～74歳の計6000人を対象に、2015年１月か […]
小事業場のストレスチェック実施を支援
厚生労働省は、「平成28年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。28年度の労働基準行政の重点施策では、働き過ぎ防止に向けた取組みとして、特別条項付きの三六協定において、特別延長時間に係る割増賃金率を […]
事業譲渡に係る留意事項示した新指針策定を提案
会社分割や事業譲渡など組織の変動に関して、労働者保護に実効ある政策を実施していくために必要な対応方策を検討していた厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」（座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）が、報告 […]
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時 […]
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り […]
労災による死亡者が初めて1,000人下回る
厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表し、同年の労働災害による死者数が972人（前年比８％減）となり、1948年の統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業４日以上の死傷災害は製造業・建設 […]
労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ
厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤 […]
妻の月収が増加傾向に
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1～12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。200 […]