法施行後１年間の認定件数は3287件
厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期雇用特別措置法）の施行後１年間の認定件数をまとめた。 有期雇用特別措置法（平成27年４月１日 […]
男性正社員で「５年後の賃金高くなる」は約３割
公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第31回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「３年後の経済状況や５年後の […]
確定拠出年金法等の一部改正
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号） 企業年金制度等について、働き方の多様化をはじめ社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金 […]
国民年金法施行令、国民年金法施行規則等の一部改正
○国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成28年政令第235号） ○国民年金法施行規則等の一部を改正する省 […]
雇調金に特例、労働保険料の納期限等延長
厚生労働省は、このたびの平成28年熊本地震の影響により、企業の生産活動への影響が生じていることから、当面の緊急雇用・労働対策をまとめた。緊急対策では、雇用調整助成金の支給要件に特例を設けるほか、労働保険料の申告・納付期限 […]
バス運転者の労働基準法等の違反率84.7％
厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導の実施状況をまとめた。この集中監督指導は、今年１月15日に発生した長野県でのバス事故（バス運転者２名を含む15名が死亡、26名が重軽傷）を受けて、 […]
処遇改善図る施設の介護職員の給与約１万3000円増
厚生労働省は、「平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめた。この調査は、「介護職員処遇改善加算」を取得した施設・事業所における介護職員（月給・常勤者）の平成27年９月と26年９月の給与等を調査したもの。１万56 […]
若者の採用・育成に積極的な優良企業に24社
厚生労働省は、昨年10月１日に施行された「青少年の雇用の促進等に関する法律」（通称・若者雇用促進法）によって創設された「ユースエール認定制度」の認定企業24社（平成28年３月31日時点）を公表した。 ユースエール認定制度 […]
次世代法認定は2484社そのうち特例認定は79社
厚生労働省が平成28年３月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2484社となっており、そのうち特例認定企業数は79社となっている。 次世代育成支援対策推進法（次世代 […]
収入要件ある「配偶者手当」は見直しの話合いを
労使において女性の活躍の更なる促進に向けた配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討していた厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する […]