地震発生時に起業１年未満の事業主も対象に
厚生労働省は、平成28年熊本地震発生に伴う雇用調整助成金の特例（第３弾）として、地震発生時に起業１年未満の事業主も同助成金の支給対象とする措置を決定した。 同省では既に、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀 […]
2015年度の電話相談は前年度比15％増の6102件
一般社団法人日本産業カウンセラー協会（河野慶三代表理事）は、同協会が2004年から開設している通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の2015年度の相談件数をまとめた。 それによると、2015年度の相談件数は610 […]
雇用の厳しい地域を支援する事業に12ヵ所を決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成28年度第１次採択分として12地域を決定した。 同事業は、地方公共団 […]
就職件数は６年連続で過去最高を更新し約９万件
厚生労働省は、「平成27年度・障害者の職業紹介状況等」をまとめた。それよると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は９万191件となっており、前年度（８万4602件）と比べ5589件（6.6％）増加し６年連続で過去最高を […]
「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決
職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄した。男性は飲酒しておらず、上司に促されて […]
正社員の15％が疲労蓄積度「非常に高い」
厚生労働省は、過労死等に関する実態把握のための社会的側面からの調査研究報告書をまとめた。それによると、持ち帰り仕事がある者の割合は正社員34.5％、非正社員17.4％となっており、そのうちほぼ毎日持ち帰り仕事がある者が正 […]
３６協定の時間外労働規制のあり方再検討開始
政府は６月２日、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。同プランは、安倍内閣が掲げている「一億総活躍社会」に向け、(1)戦後最大の名目GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ──の３つの目標を掲げ […]
死亡者数・死傷者数ともに前年よりやや減少
厚生労働省は、平成27年の派遣労働者の労働災害発生状況をまとめた。 それによれば、27年に発生した労働災害による死亡者数（972人）のうち、派遣労働者は19人となっている（派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等 […]
対前年度比1.5％減の約7396億1386万円
厚生労働省は、平成27年度の労災保険事業の保険給付支払状況（速報値）をまとめた。それによると、27年度における保険給付支払額は約7396億1386万円となっており、前年同期と比べ1.5％減少している。 保険給付支払額を給 […]
労働生産性向上策は「改善でコスト削減」が55％
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査」の結果をまとめた。調査は、鉄鋼業、金属製品製造業、電気機械器具製造業など主な […]