雇用保険の自動変更対象額等の変更
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第３項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成28年厚生労働省告示第299号） ○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件 […]
職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則の一部改正
○職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第131号） 総務省による「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」に […]
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成28年厚生労働省告示第293号） ○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成28 […]
雇用保険料率0.6%への引下げで調整
政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。 […]
「いじめ・嫌がらせ」が４年連続トップに
厚生労働省は、「平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめた。それによると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、民事上の個別労働紛争に係る件数は24万5125件となっており、前年度と比べ2.6％増加 […]
労働時間の違反の背景に「下請たたき」ある事案も
厚生労働省は、平成20年12月から実施している中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度の対象事案を拡充した。 この制度は、下請取引の適正化は、労働者の労働条件の確保・改善に資する […]
虚偽条件を紹介事業者に呈示した求人者に罰則を
有料職業紹介事業等の規制の今後のあり方について、法的・制度的な観点から検討を行っていた厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）が報告書をまとめた。それによると、求職者保護 […]
新規成立事業場は労災保険、雇用保険とも増加
厚生労働省は、平成27年度の労働保険の適用状況をまとめた。 それによると、27年度（27年４月～28年３月）１年間の新規成立事業場数は、労災保険27万9567事業場、雇用保険16万9261事業場となっている。新規成立事業 […]
求人票の内容に係る求職者からの苦情が約１万件
厚生労働省は、「平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめた。 それによると、求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情の件数は１万937件となっており、前年 […]
相談件数、是正指導件数ともに前年度と比べ減少
厚生労働省は、平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法関係の相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は２万3371件で前年度（２万4893件）と比べ1522件（6.1％）減少している。 […]