正社員等の雇用は23年８月から20期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成28年５月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、28年５月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は36％、一方、「過剰」とする事業所割合は４％とな […]
人材（人手）不足が「経営に影響及ぼす」が66％
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）結果」をまとめた。調査は、全国（農林漁業、鉱業、公務を除く）の […]
是正指導件数は前年度比32％増の２万9024件に
厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働法に関する相談状況などをまとめた。 それによると、相談件数は9361件となっており、前年度（１万8207件）と比べ8846件（48.6％）の減少とな […]
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の制定など
○事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を定める件（平成28年厚生労働省告示第312号） ○子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と […]
雇用保険法施行規則の一部改正など
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成28年厚生労働省令第137号） 「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）」による改正規定のうち、平成29年１月 […]
法違反率は２年ぶりに低下し69.1％
厚生労働省は、平成27年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合（法違反率）は69.1％で、前年（69.4％）と比べ0.3ポイント低下した。法 […]
職安の求人情報提供で利用者の約４割が「有意義」
厚生労働省は、求人情報のオンライン提供を利用している民間職業紹介事業者へのアンケート結果をまとめた。同省では、ハローワーク（公共職業安定所）が保有する求人情報を民間職業紹介事業者や職業紹介事業を行う地方自治体等にオンライ […]
相談件数は前年度比2.5％減の５万1478件
厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。 それによると、相談件数は５万1478件となっており、前年度（５万2796件）と比べ1318件（2.5％）減少し […]
労働行政関係の２つの事業いずれも「抜本改善」必要
厚生労働省は、さる６月９日、同16日の２日間にわたって、平成28年度行政事業レビューの公開プロセスを実施した。 行政事業レビューは、府省庁版の「事業仕分け」にあたるもので、各府省における全ての事業について事業の実態を十分 […]
「残業」より「自分の時間」希望が過去最高の74.7％
公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、「2016 若者意識アンケート（春）」の結果をまとめた。調査は、2016年春に実施した同本部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に実施し、有効回答のあった1951 […]