年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ
政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨 […]
「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性 […]
事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助
経済産業省は、中小企業の事業承継や負債を抱えた企業の立て直しの際に行う設備投資の費用の３分の２（上限1,000万円）を補助する新制度を検討していることを明らかにした。2017年度予算の概算要求に盛り込まれている。現在、経 […]
３年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る
厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年１年間に就職や転職などで新たに職に就いた人が774万9,000人、離職した人が713万1,000人となり、３年連続で入職者数が離職者数を上回ったことがわかった。
働く人の８％がLGBT 連合調査
連合が初めて行った「LGBT」に関するインターネット調査（調査対象：全国で仕事をしている20歳～59歳の男女1,000人）で、働く人の８％がLGBTの当事者であることが明らかになった。連合は、LGBTに対する職場での差別 […]
「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」を創設へ
厚生労働省の第２次補正予算案が明らかになり、「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」（いずれも仮称）が創設されることがわかった。前者は、仕事と介護の両立のための職場環境整備に加え、介護休業の取得・職場復帰や介 […]
働き方改革に向けて厚労省の組織を改編へ
厚生労働省は「働き方改革」を実現するため、労働関係の部局の再編を行う方針を明らかにした。労基基準局、職業安定局は残し、人材開発局、雇用環境・均等局、子ども家庭局（以上、仮称）を新設する。雇用環境・均等局は、「同一労働同一 […]
「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省
厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、 […]
最低賃金 過去最高25円増で全国平均823円
今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出揃い、全国加重平均の時給は823円となった。25円増は過去最高の上げ幅。最高は東京都の932円、最低は沖縄県・宮崎県の714円で、10月１日以降順次改定される。
健康増進に努める「ホワイト企業」の認定制度を新設へ
経済産業省は、従業員の健康増進に努める企業の認定制度を新設することを発表した。2020年までに500社の大企業を選び、「ブラック企業」と対照的な「ホワイト企業」として国によるお墨付きを与える。メンタルヘルス検査の有無や職 […]