全国で21円から25円の引上げを提示
中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫東京大学名誉教授）は７月28日、平成28年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をＡランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円とする答申をとりまとめ、 […]
最高額は年齢区分に応じ25円から35円引下げに
厚生労働省は、雇用保険の「基本手当日額」をこの８月１日から変更した。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日あたりの支給額。その最低額及び最高額は […]
労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
厚生労働省は、平成28年８月１日以降における労災年金給付などにおける年齢階層ごとの給付基礎日額の最低・最高限度額を改定した。 労災保険における休業補償給付などの諸給付は、被災労働者の給付基礎日額をベースに計算され、支給さ […]
前年を0.24ポイント下回る2.14％、6639円に
厚生労働省は、平成28年の民間主要企業（原則として資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある企業）における春季賃上げ要求・妥結状況を取りまとめた（20業種・313社について集計）。 それによると、平均妥結額 […]
支給限度日数を200日追加し１年間300日に
厚生労働省は、平成28年熊本地震発生に伴う雇用調整助成金の特例（第４弾）として、同助成金の支給限度日数を年間300日に延長した（28年８月５日施行）。 同省では既に、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なく […]
「再就職援助計画」の認定は前年同期と比べ減少
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第１四半期（28年４月～６月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は134事業所、離職者数は5776人となってい […]
次世代法認定は2570社そのうち特例認定は94社
厚生労働省が平成28年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2570社となっており、そのうち特例認定企業数は94社となった。 次世代育成支援対策推進法（次世代法） […]
三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ
政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、１カ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで […]
「要介護認定」の有効期間を最長３年に
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長２年」から「最長３年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年４月現在で608万人。介護保険制度発足当時 […]
失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数（現在90～150日）の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度 […]