精神障害者・発達障害者などに対する訓練科拡充を
厚生労働省の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」（座長・松爲信雄文京学院大学人間学部客員教授）が報告書をまとめた。 報告書は、検討の方向性として、精神障害者や発達障害者などに対する訓練科の拡充の必要性や、障害者 […]
ケアプラン 一部本人負担案
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に […]
国民年金保険料強制徴収対象を拡大
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対 […]
所得税見直し、数年かけて議論へ
政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控 […]
過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決
準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた […]
配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」 […]
中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。 […]
出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010～14年に第１子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回（05～09年）の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて５割を超えたことが […]
高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高
来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年７月現在で1.75倍と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊以降、低調だった高校生の採用が […]
育児休業2年への延長を検討
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業 […]