「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と […]
「働き方改革」年度内に行動計画策定
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長 […]
年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出
政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年10月に9月分を支給。予算として年間約 […]
労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ
政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力絞り込む。同法の改正については、来年の通常 […]
確定拠出年金法施行令等の一部改正
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成28年政令第310号） 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行により、個人型確定拠出 […]
今年度就活「解禁前に選考」が５割超
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期（６月１日）より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の […]
労働政策の企画から決定までの過程を検討
厚生労働省はこのほど、今後の労働政策の推進にあたっては、これまで以上に機動的な政策決定を行うことが不可欠であることから、働き方に関する政策決定プロセスについて検討する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（座長・小 […]
男性の育児休業取得率が過去最高更新し2.65％
厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業5771企業及び同５人以上の事業所5850事業所を対象に、平成27年10月１日現在で実施している（有効回答率は企業調査69 […]
使用者による障害者虐待あった事業所が507ヵ所
厚生労働省は、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。これは、平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき公表しているもの。 それによると、労 […]
専門実践教育訓練152講座を決定、累計で2243に
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の厚生労働大臣指定講座として152講座を決定した。 この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高 […]