14分野に５年間で最大約34万5000人を受入れ
政府は12月25日、今年４月１日施行の改正入管法による新たな外国人材受入れについて、制度の基本方針・分野別運用方針を閣議決定した。それによると、改正法で創設された新たな在留資格「特定技能」の受入れ分野は、介護、建設、外食 […]
業績への貢献に応じた賞与は非正規も対象
厚生労働省は12月28日、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（通称・同一労働同一賃金ガイドライン）を策定し、告示した。ガイドラインでは、短時間・有期雇用労働者の待遇に関して […]
毎月勤労統計不適切問題 追加給付を決定へ
毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題が、報道機関でしきりに取り上げられています。 この件について、厚生労働省 […]
入職率は前年同期比0.4ポイント低下し9.2％に
厚生労働省は、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果をまとめた。調査は、30年１月から６月までの入職・離職の状況について、常用労働者５人以上の事業所約１万5400ヵ所を対象に実施している（有効回答率53.9％）。また、集 […]
推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.0％に
厚生労働省は、平成30年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。 調査結果をみると、単一労働組合（規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）の労働組合数は２ […]
正社員等の雇用は23年８月から30期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成30年11月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、30年11月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は46％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％ […]
一般の事業は1000分の9建設業は1000分の12に
平成31年度の雇用保険率は、30年度の料率を据え置くことになった。厚生労働省は12月21日、労働政策審議会（会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長）に対し、平成31年度の雇用保険率については、いわゆる弾力条項を […]
事業主に対し雇用管理上の措置を法律で義務化を
労働政策審議会（会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長）は12月14日、根本厚労相に対し、職場のパワーハラスメント防止対策の強化策として、事業主は、労働者がパワーハラスメントを受けることを防止するための措置を講 […]
対象業務は５種類、年収要件は1075万円に
労働政策審議会（会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長）は12月26日、同14日に厚生労働省から諮問されていた働き方改革法による改正後の労働基準法で新設される高度プロフェッショナル制度（通称・高プロ制度）の関 […]
2018（平成30）年の有効求人倍率1.61倍 完全失業率は2.4%
厚生労働省から、「一般職業紹介状況（平成30年12月分及び平成30年分）」が公表されました。 また、総務省から、「労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）12月分、平成30年（2018年）10～12月期平均及び平成 […]