現役並み所得者の介護保険利用料３割負担へ 18年８月目途
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担割合を現在の２割から３割に引き上げる時期を2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。
女子内定率が過去最高へ
文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で71.2％と前年同期比4.7ポイント増となったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6％に次ぐ高水準。男子は69. […]
在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ
介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）と改正出入国管理・難民認定法（入管法）が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため、認 […]
現役並み所得者を対象に介護保険利用料３割負担へ
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来 […]
配偶者控除拡大 年収要件とセットの案
政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に […]
残業の上限規制も視野に年度内に計画策定
政府は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善を中心に、「働き方改革」の具体策を検討する「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）を設置し、第１回会合をさる９月27日に開催した。会議では、長時間労 […]
高齢者の柔軟な働き方が可能な環境の整備が必要
厚生労働省は、「平成28年版労働経済の分析」（通称・労働経済白書）をまとめた。今年の白書は、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する者が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと […]
立替払額は前年度と比べ19.3％減の約95億円
厚生労働省は、平成27年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。 同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を国が事業主に代わり立て替えるもの（退 […]
離職者訓練の就職率は施設内85.7％、委託75.0％
厚生労働省は、平成27年度における公的職業訓練の実績をまとめた。 それによると、公共職業訓練の受講者数は、離職者訓練が12万7807人、在職者訓練が10万7604人、学卒者訓練が１万7877人となっている。 なお、 […]
現在の勤め先に「満足」が「不満」を大きく上回る
厚生労働省は、平成27年「転職者実態調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者５人以上を雇用する約１万7000事業所及び当該事業所で働く転職者（調査時点前１年の間に、当該事業所に無期雇用または１年以上の有期雇用でフルタ […]