行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務申告」45.0％の順だった。本調 […]
配偶者控除上限150万円 18年１月にも実
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型ＤＣ […]
育児休業の期間、最長で２年…厚労省素案
厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を最長で２年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、１歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半年間 […]
創設１年６ヵ月で約6000人、平均受給額は19万円
厚生労働省は、平成26年10月創設の「専門実践教育訓練給付金制度」の受給者実績をまとめた（26年10月１日及び27年４月１日付で専門実践教育訓練給付金対象講座として指定した講座の受講者に対する28年３月末時点での支給実績 […]
長時間労働削減でノー残業デー徹底する企業67.8％
経団連（榊原定征会長）は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」に関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は、経団連企業会員及び地方別経済団体会員企業を対象に今年５月から７月にかけて実施し、回答を得た270社 […]
高齢期の就労で企業に望むのは「健康面の配慮」
厚生労働省は、「高齢社会に関する意識調査」の結果をまとめた。調査は、40歳以上の男女を対象に今年２月に実施し、回答を得た3000人について集計している。 調査結果の中から、高齢期の就労についてみると、就労希望年齢（現在 […]
適用事業場は前年度末比1.9％増の約312万事業場
厚生労働省は、平成27年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。 まず、労働保険の適用状況をみると、27年度末の適用事業場数は311万9551事業場となっており、26年度末（306万2023事業場）と比べ５万7528事業場 […]
過去５年間の労災認定事案のデータベースを構築
政府はさる10月７日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（28年版過労死等防止対策白書）を閣議決定した。 同白書は、平成26年に […]
法違反率は過去最高を更新し84.9％に
厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導・送検状況をまとめた。それによると、監督を実施した3836事業場のうち、3258事業場に労働基準関係法令違反が認められた […]