選考開始時期の遵守や学業への配慮に協力を
内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、新規大学等卒業予定者等の採用活動に関して、日本経団連が、2018年入社対象の採用選考時期については2017年入社対象の対応を維持すると決定した（本誌第1906号既報）ことな […]
前年度末より0.9％減少して9699組合に
厚生労働省は、平成27年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。 労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に […]
支給額引上げ雇入れ対象労働者の範囲なども拡大
厚生労働省は、平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対する地域雇用開発奨励金の特例を設けた。 同奨励金は、雇用機会が不足している地域などにおいて、事業所の設置・整備を行う […]
最多の相談は「職場の人間関係」で全体の13.2％
一般社団法人日本産業カウンセラー協会（河野慶三代表理事）は、９月10日の世界自殺予防デーにあわせて開設した2016年度「働く人の電話相談室」の相談結果をまとめた。それによると、９月９日から11日までの３日間で、延べ467 […]
仕事や職業生活で強いストレスある労働者55.7％
厚生労働省は、平成27年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000事業所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、平成27年10月 […]
長時間労働を「プラス評価傾向」約25％
公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、正社員の働き方などに関する調査結果をまとめた。それによると、正社員の長時間労働に対する企業の評価は、「プラスに評価する傾向がある」が24.8％となっている。また、自社の正社 […]
「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む […]
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルール […]
テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ
国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職 […]
公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正
〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第84号） 老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10％への引上げ時とされてい […]