「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第２四半期（28年７月～９月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は142事業所、離職者数は5511人となって […]
大卒は32％、高卒41％が卒業後３年以内に離職
厚生労働省は、「新規学卒者の離職状況（平成25年３月卒業者の状況）」を取りまとめた。この取りまとめは、事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取 […]
65歳以上定年企業が前年比0.5％ポイント増の16％
厚生労働省は、今年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約15万3000社（うち大企業約１万5800社、中小企業約13 […]
正社員雇用を創造する地域の取組みを支援
厚生労働省は、平成28年度第二次補正予算で創設した「地域活性化雇用創造プロジェクト」の28年度実施地域（18地域を予定）を近く決定する。同事業は、安定的な正社員雇用を創造していくため、地域の産業政策と一体となった地域の自 […]
「改正がん対策基本法」が成立
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるよう […]
育児休業期間を「最長２年」に延長へ
労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介 […]
実質賃金の伸びが止まる ９カ月ぶり
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、実質賃金が前年同月と比べて横ばいだったことがわかった。９月まで８カ月連続で前年を上回っていたが、９カ月ぶりに伸びが止まった。消費者物価指数は0.1％上昇した。
「年金改革関連法案」が参議院で審議入り
年金改革関連法案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）が、参議院本会議で審議入りした。同法案には、年金額の改定ルール（マクロ経済スライド等）の見直し、短時間労働者への被用者保険の […]