国民年金法等の一部改正
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号） 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、社会経済情勢の変化に対応した […]
２年ぶりに前年上回り2.3％増の36万5008円
厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成28年夏季賞与の結果によると、調査産業計で36万5008円となっており、27年夏季と比べ2.3％増加した。夏季賞与が前年を上回ったのは２年ぶり。 同調査は、事業所規模５人以 […]
一般中退共１件あたりの退職金支給額は137万円
（独）勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）はこのほど、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の平成27年度の新規加入状況、退職金支給状況などをまとめた。 それによると、新規加入者数は、一般中退共制度が、共済契約者数１万 […]
前年同期と比べ0.2％減の約3675億866万円
厚生労働省は、平成28年度上半期（28年４月～９月）の労災保険事業の保険給付支払状況（速報値）をまとめた。それによると、28年４月から９月までの６ヵ月間における保険給付支払額は約3675億866万円となっており、前年同期 […]
非正規が前年比54万人増の2025万人で過去最多に
総務省が発表した労働力調査の詳細集計（平成28年７月～９月期平均）によると、役員を除く雇用者5385万人のうち、非正規の職員・従業員は前年同期に比べ54万人増加の2025万人で過去最多となった。 雇用形態別の雇用者数（ […]
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部改正
○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（平成28年内閣府・厚生労働第９号） 「確定拠出年金運営管理機関に関する命令」について、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直しに関する所要の措置等を定めることと […]
がん対策基本法の一部改正
○がん対策基本法の一部を改正する法律（平成28年法律第107号） 「がん対策基本法（平成18年法律第98号）」について、がん対策の一層の推進を図るため、事業主の責務を定めるなどの改正が行われた。〔一部を除き、公布の日（平 […]
確定給付企業年金法施行令などの一部改正
○確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第375号） ○確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第175号） ○確定給付企業年金法施行規則第43条第１項に規定する通常 […]
次世代法の特例認定企業が100社を突破
厚生労働省が平成28年９月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2657社となっており、そのうち特例認定企業数は106社となっている。 次世代育成支援対策推進法（次 […]
訪問系サービス実施には事業者が一定の研修実施
外国人介護労働者の受け入れに関して、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たって講じる措置の内容について、今年８月から検討を行っていた厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」（座長・根 […]