「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情 […]
不正受給の「雇用調整助成金」約44％が戻らず
厚生労働省は、2013年度から2015年度にかけて約54億3,000万円の不正受給が発覚した雇用調整助成金について、約44％（約23億8,000万円）が返還されていないことを明らかにした。悪質なケースについては事業所や代 […]
三菱電機を違法残業で書類送検
神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員（31歳）に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検したと発表した。2014年1～2月に、労使協定で定めた上限の月60時間を超える78 […]
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業 […]
「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況に […]
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答 […]
労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省第186号） 通勤災害保護制度について、育児・介護休業法の改正に伴い所要の改正が行われた。また、職場意識改善助成金の一環として、いわゆる勤務間インタ […]
厚生年金保険法施行規則等の一部改正
○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省第185号） いわゆる番号利用法の一部の施行等に伴い、年金関係の行政手続において新たに個人番号を利用することとするため、関係省令について所要の改正を行う […]
健康保険法施行規則・厚生年金保険法施行規則の一部改正
○健康保険法施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働 […]
約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員（2,966人）のうち47％が「残業時間を正確に申告していない」と回答して […]