一定の特定受給資格者の給付日数を拡充
雇用保険制度の見直しを検討していた労働政策審議会の部会が報告書をまとめた。報告書は、基本手当の充実として、特定受給資格者のうち被保険者期間が１年以上５年未満の者の所定給付日数を「30歳～35歳未満」は120日（現行90日 […]
管理職は部下の業務進捗や疲労蓄積の確認を
経団連（榊原定征会長）は、11月の過労死等防止啓発月間にあわせ、会員企業に「過重労働防止徹底のお願い」を行った。 これは、経団連では平成28年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と定め、「過労死は絶対にあってはなら […]
労災保険の適用事業場は前年同期比約４万ヵ所増
厚生労働省は、平成28年度上半期（28年９月末現在）の労働保険の適用状況をまとめた。 それによると、28年９月末現在の適用事業場数は、労災保険が274万6785事業場（対前年同期比４万1325事業場増）、そのうち労働保 […]
大学卒業予定者の内定率は前年上回る71.2％
厚生労働省と文部科学省は、平成29年３月に大学等卒業予定者の就職内定状況（平成28年10月１日現在）をまとめた。 調査は、全国の大学62校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校の卒業予定者6250人を対象 […]
前年度末と比べ2.2％増加の合計約172万5000人
厚生労働省は、平成27年度末現在における労災保険の特別加入の状況（速報値）をまとめた。それによると、27年度末現在の加入者数の合計は172万5253人となっており、前年同期（168万8311人）と比べ３万6942人（2 […]
受動喫煙防止対策の強化について新制度の案示す
厚生労働省は、先にまとめた「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」について、関係団体からのヒアリングを去る10月31日と11月16日に行った。ヒアリングは公開で実施され、２日間で計30団体から意見を聴いた。今後は、 […]
大卒は３年連続で前年を上回り20万3400円
厚生労働省がまとめた平成28年の初任給に関する調査結果によると、昨年の春に大学や高校を卒業した新規学卒者の初任給は、男女計で大学卒20万3400円、高校卒16万1300円となっており、いずれも３年連続して前年を上回った。 […]
実習生を受け入れる企業は届出が必要に
外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の受入期間を最長５年間（現行３年間）に延長するなど新たな仕組みを導入することを内容とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法 […]
「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定する […]
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複 […]