働き方改革に取り組む中小企業支援に22億円計上
平成29年度の厚生労働省予算案がまとまった。29年度の予算案は、一般会計30兆6873億円（うち社会保障関係費30兆2483億円）で、28年度（30兆3110億円。うち社会保障関係費29兆8631億円）と比べ3763億円 […]
労働時間の適正把握で新ガイドライン
厚生労働省は、長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策を一層強化する緊急対策を取りまとめ、今年から実施する方針を打ち出した。緊急対策では、労働時間の適正把握を徹底するため、新たなガイドラインを定めるとしている。ま […]
介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関 […]
「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始した。３月上旬を目途に論点を整理し、政府が３月中にまとめる予定の働き […]
実質賃金が５年ぶりに増加
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7％増となり、５年ぶりに増加に転じたことがわかった。労働者１人あたりの平均賃金（月額）である […]
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正
○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成29年厚生労働省告示第30号） 厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その一部を改正することとされた。〔平成29年４月１日適用〕
介護福祉士の出願数が半減
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017年度税制改正関連法案が国会提出
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。３月末まで […]
妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料（約250万円）の […]
推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.3％
厚生労働省は、平成28年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。 この調査は、同省が昭和22年から毎年実施しているもので、我が国の全ての労働組合を対象に、平成28年６月30日現在の状況について調査している。 調査結果をみる […]