大学の内定率は前年同期比1.9ポイント増の87.9％
厚生労働省と文部科学省は、今年３月に大学などを卒業する予定者の平成30年12月１日現在の就職内定状況調査の結果をまとめた。30年10月１日現在に次ぐ２回目の調査で、前回調査と同じ全国の大学62校、短期大学20校、高等専門 […]
企画業務型は適用報告したすべての事業場に実施
裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握し得る調査手法について検討していた厚生労働省の「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」（座長・西郷浩早稲田大学政治経済学術院教授）が調査の概要・調査票（案）をまとめた。 同検討会は […]
66歳以上も働きたい理由「生活費が足りない」25％
内閣府は、「老後の生活設計と公的年金に関する調査」の結果をまとめた。調査は、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に昨年11月に実施しており、有効回答のあった2919人（男性1369人、女性1550人）について集計して […]
使用者指定の年休は就業規則に方法を記載
厚生労働省は、働き方改革法による改正後の労働基準法の施行に関する解釈を都道府県労働局長に通達した。それによると、使用者が時季指定して付与する年次有給休暇（年５日）については、比例付与の対象労働者が、前年度繰越分と当該年 […]
非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)
「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019（平成31）年2月20日、非正規社員（契約社員）にも退職金の一部を支給すべきだとす […]
アルバイトにも賞与を 高裁判決
「正職員と非正職員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、2019（平成31）年2月15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した」といった […]
マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に（今国会に法案提出へ）
首相官邸ホームページから、2019（平成31）年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第3回）」の資料が公表されました。 今回の閣僚会議では、デジタル・ガ […]
改正労基法の履行確保のため労働局から働きかけ
政府は12月28日、働き方改革法による改正後の労働施策総合推進法に基づく「労働施策基本方針」を閣議決定した。 労働施策総合推進法では、国は、働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、「基本方針」を定めるとしている。 基 […]
制度導入に当たり企業が行うべき手順などを示
厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」（座長・今野浩一郎学習院さくらアカデミー長）が12月21日報告書をまとめた。 報告書は、まず、勤務間インターバル制度（労働者の終業時刻から、次の始業時刻の […]
生産性を高め時短に取り組む事業者支援に145億円
平成31年度の厚生労働省予算案がまとまった。31年度の予算案は、一般会計32兆358億円（うち社会保障関係費31兆5937億円）で、30年度（31兆1262億円、うち社会保障関係費30兆7073億円）と比べ9095億円（ […]