サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ
政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指す […]
完全失業率が3.0%に改善 ４カ月ぶり
総務省が１月の完全失業率を発表し、3.0%（前月比0.1ポイント減）となり、４カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は198万人（前月比９万人減）、就業者数は6,504万人（同５万人増）となった。また、厚生労働省 […]
2015年度に非正規社員を正社員登用した企業６割
経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1439社）の労務担当役員以上を対象に昨年７月から８月に […]
次世代法の認定は2634社そのうち特例認定108社
厚生労働省が平成28年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2634社となっており、そのうち特例認定企業数は108社となった。 次世代育成支援対策推進法（次世代 […]
外国人労働者は前年比19.4％増の約108万人
厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成28年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より19.4％増の約108万人となった。 集計結果をみると、外国人労働者を […]
「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第３四半期（28年10月～12月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は152事業所、離職者数は4889人となっ […]
国が行う職業訓練の対象者数は15万5000人
厚生労働省は、平成29年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める全国職業訓練実施計画（案）をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が15万5151人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万5500 […]
基本手当を拡充し賃金日額も引き上げる
基本手当等の算定に用いる賃金日額の上・下限額の引上げ、失業等給付に係る雇用保険料率の引下げなど、労働関係の４法の改正を主な内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が１月31日、国会に提出された。法案の目玉である雇 […]
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書 […]
５年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。