「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について […]
前年同期より約3000人減少し約10万8000人に
厚生労働省は、平成28年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は10万7812人となっており、前年同期（ […]
労働時間の定義示し使用者の適切な時間管理明確化
厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定し、ガイドラインの周知・監督指導時におけるガイドラインの遵守状況の点検確認を都道府県労働局あて通達した。 […]
時間外労働の上限１年720時間を法定
政府は２月14日、第７回「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）を開き、法による時間外労働の限度を１年720時間とする案を示した。政府案は、36協定による時間外労働の限度を、原則月45時間、かつ、年360時間として法律に […]
健康保険法施行規則等の一部改正
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第15号） 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について、平成29年４月１日から、特定適用事業所以外の適用事業所（従業員数500人以下）においても、労使 […]
「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するため、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」につ […]
労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補いたい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に […]
雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決
遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はないのに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補償法の規定が憲法（法の下の平等）に違反するかどうかが争われている訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に […]