長時間労働者の情報の産業医への提供義務化
厚生労働省は先月22日、長時間労働者に関する情報を産業医に提供することを新たに事業者に義務付けること、産業医による職場巡視の回数について、一定の要件を満たす場合は「少なくとも２ヵ月に１回」とすること──を主な内容とした「 […]
実質賃金が５年ぶり増加に転じる
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成28年分結果（確報）をまとめた。それによると、平均月間現金給与総額は前年比0.5％増の31万5590円となり、３年連続で増加した。そして、実質賃金は前年比0.7％増となり、５年ぶりに増 […]
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を […]
「職場での旧姓使用」で和解が成立
結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は４月以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的 […]
今春卒業予定の大卒内定率が90.6％で最高に
今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が90.6％（前年同期比2.8ポイント増）となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかった（文部科学省・厚生労働省調べ）。男子は88.8％（同2.3ポイント増 […]
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（ […]
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説 […]
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提 […]
雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み
雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長２年に延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まりを強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案 […]
外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で５年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働 […]