専門性高く、事業改善成果みられ指定法人に妥当
厚生労働省は去る２月24日、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（部会長・阿部正浩中央大学経済学部教授）に「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会最終報告書」を報告し、公表した。 公益財団法人介護労働 […]
年休の取得率は２年ぶりに上昇し48.7％
厚生労働省はこのほど、平成28年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。 この調査は、賃金・労働時間制度、定年制などについて毎年実施しているもの。28年は、常用労働者30人以上の民営企業6310社（有効回答4520社）を対 […]
常時介護の最高限度は月10万5130円に引上げ
労災保険の介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額が改定され、平成29年４月１日から施行される。 厚生労働省は去る３月１日、介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額の改定などを内容とした労災保険法施行規則等の改正案要 […]
所定内給与は前年と同水準の30万4000円
厚生労働省がまとめた平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者の男女計の賃金は30万4000円（年齢42.2歳、勤続11.9年）で、前年と同水準となった。 調査は、平成28年６月分の所定内給与（毎月支払 […]
非正規が７年連続増加し2000万人超える
総務省は、労働力調査（詳細集計）の平成28年平均（速報）をまとめた。それによると、役員を除く雇用者5372万人のうち、非正規の職員・従業員は2016万人となり、前年（1980万人）と比べ36万人増加した。非正規雇用者が […]
高齢者雇用促進のガイドラインを産業ごとに策定
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（和田慶宏理事長）は、平成29年度「産業別高齢者雇用推進事業」の実施団体として５団体を決定した。 同事業は、各産業における経営環境や労働実態に即して、より一層効果的な高齢者雇用の促進を […]
実践コース後の就職は８割が訓練内容関連に就く
厚生労働省は、平成28年度の求職者支援訓練の実施状況をまとめた。それによると、訓練受講者数（28年４月～28年11月）は、基礎コース7258人、実践コース１万4337人の計２万1595人となっている。 また、訓練修了者等 […]
適用事業数は労災保険、雇用保険ともに増加する
厚生労働省は、平成28年12月末現在の労働保険適用徴収状況をまとめた。 それによると、28年12月末現在における労働保険の適用事業数は、労災保険が276万7200事業、雇用保険が214万8041事業となっている。これを2 […]
均等法に則した雇用管理を派遣元・派遣先に指導
厚生労働省は先月13日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に対し、「男女雇用機会均等対策基本方針（第３次）（案）」を諮問し、諮問を受けた同審議会は、これを同審議会雇用均等分科会（分科会長・田島優子弁護 […]
くるみん認定の基準に労働時間数の基準新設
厚生労働省は平成29年度から、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度（「くるみん」及び「プラチナくるみん」）の認定基準を見直し、「くるみん」の認定基準に新たに労働時間数についての基準を設けるなど、基準の厳格化を図る方針 […]