労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が […]
年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府への提言（５月予定）に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、60～70歳の間で選択することができる […]
「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ […]
「残業が少ない職場を好む」が過去最高の86.3％
公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、「2016年・若者意識アンケート（秋）」の結果をまとめた。この調査は、同本部が1991年から継続的に毎年春と秋の２回実施しているもので、2016年秋の調査は、2016年度の […]
29年度の一般中退共の付加退職金支給率は０
厚生労働省は去る３月10日、一般の中小企業退職金共済制度における付加退職金の支給率について、平成29年度の支給率を０とする案を労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に諮問した。諮問を受けた同審議会は、これ […]
正社員等の雇用は23年８月から23期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成29年２月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、29年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は40％、一方、「過剰」とする事業所割合は２％とな […]
大学卒は前年同期を2.8ポイント上回る90.6％
厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況（平成29年２月１日現在）をまとめた。28年10月１日、同12月１日に次ぐ３回目の調査で、前２回と同じ大学62校、短期大学20校、高等専門学校1 […]
「規制の導入は３雇用形態一緒に」などの意見が
「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について、昨年３月から検討を行っていた厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」（座長・柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授）が報告書をまとめた。 同検討会では、日 […]
脳卒中、肝疾患に関する留意事項を追加作成
厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（平成28年２月策定）の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加作成した。 このガイドラインは、がん […]