死亡者数は２年連続1000人下回り928人
厚生労働省は、平成28年の労働災害発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は928人で、前年と比べ44人（4.5％）減少した。死亡者数が前年を下回ったのは２年連続。業種別では、建設業（前年比3 […]
自身の５年後の賃金が今より「高くなる」が約３割
公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第33回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。調査時期は平成29年４月上旬、調査対象は株式会社インテージリサーチのインターネットアンケート […]
供給実人員は前年度比10.7％減の２万9161人
厚生労働省は、「労働者供給事業報告書」（平成27年度）を取りまとめた。「労働者供給」は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させるもの（労働者派遣に該当するものは含まれない）。労働者供給を業として行 […]
「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第４四半期（29年１月～３月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は222事業所、離職者数は１万816人となって […]
約３人に１人が過去３年間にパワハラ受けた経験が
厚生労働省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」をまとめた。同省がパワハラに関する調査を行ったのは平成24年に次いで今回が２度目。調査は、従業員（正社員）30人以上の企業２万社（回収率22.9％）及び20 […]
比較対象は「同一使用者の下の正社員」で
厚生労働省は、政府の会議が昨年末にまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」を確定・施行するための根拠となる法整備について検討する労働政策審議会の議論をスタートさせた。法整備の論点は、労働者が司法判断を求める際の根拠とな […]
若年・女性労働者のトライアル雇用の奨励金拡充
厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、「建設業の人材確保・育成に向けて～平成29年度予算の概要～」をまとめた。両省では、建設業の技能労働者は他産業と比べて高齢化が進行している状況下、これ […]
次世代法の認定は2695社そのうち特例認定118社
厚生労働省が平成29年３月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2695社となっており、そのうち特例認定企業数は118社となっている。 次世代育成支援対策推進法（次世 […]
度数率、強度率ともに前年よりやや上昇する
厚生労働省は、平成28年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。 この調査は、労働災害の発生状況に関し、災害の発生頻度や重さの程度について調べたもの。調査対象は、事 […]
労働者の健康上必要なら臨時健診を指示
厚生労働省は、メンタルヘルス対策の推進として、今年度から新たな取組みを実施する。主な内容は、精神障害に関する労災認定が行われた事業場に個別指導を実施し、その結果、精神障害の再発防止のため継続的な改善指導が必要と認められる […]