国が行う離職者訓練の対象者数は16万1000人
厚生労働省は、平成31年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める全国職業訓練実施計画（案）をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が16万686人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万3500人 […]
複数事業場で不適正運用あれば企業名公表
厚生労働省は、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業に対する指導・企業名公表について、都道府県労働局長に指示した。それによると、臨検監督時に、裁量労働制の対象労働者の約３分の２以上の者が対象業務でない業務に従事し、そ […]
雇用保険法施行規則の一部を改正
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第19号） 1.雇用保険法施行規則に定める「雇用保険被保険者資格取得届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」などの一定の届出について、一定の大企業においては、電子 […]
労働保険徴収法施行規則等の一部改正
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号） 労働保険の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の […]
外国人労働者数は前年比14.2％増の約146万人に
厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成30年10月末現在）をまとめた。それによると、外国人労働者数は前年より14.2％増の約146万人となっている。 集計結果をみると、外国人労働者を雇 […]
労働時間把握は労働日ごとの出退勤時刻等を記録
厚生労働省は、今年４月１日施行の改正労働安全衛生法の解釈に関する通達を都道府県労働局長あてに発出した。 改正安衛法では、「事業者は、第66条の８第１項又は前条第１項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める […]
死亡者数は前年同期比5.5％減の824人
厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況をまとめた（平成31年１月７日現在の速報値）。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は824人となり、前年同期に比べ48人（5.5％）減少している。また、休業４ […]
６年連続で前年上回り3.90％増の86万2986円
厚生労働省がまとめた「平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額86万2986円で、前年に比べ３万2361円（3.90％）の増加となった。年末の賞与が前年を上回ったのは６年連 […]
雇用保険、労災保険等の受給者の一部に追加給付
厚生労働省は、同省の「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた事実が確認されたことに伴い、雇用保険・労災保険給付等の受給者の一部に対し、必要な追加給付を行うことを発表した。 同調査は、常用労働者を５人以上雇用する事業 […]
労災保険の適用事業は前年同期より約５万増加
厚生労働省は、平成30年度上半期（30年９月末現在）の労働保険の適用徴収状況をまとめた。 それによると、30年９月末現在の適用事業数は、労災保険が282万3351事業（対前年同期比２万8349事業増加）、そのうち労働保険 […]