育児休業取得率は女性81.8％、男性3.16％
厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所6092事業所を対象に、28年10月１日現在の状況について実施している（有効回答率69.2％）。 それに […]
通算５年超えない運用を検討する企業は１割未満
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上規模の民間企業３万社を対象に昨年10月から11月 […]
就職件数は７年連続過去最高を更新し９万3229件
厚生労働省は、「平成28年度・障害者の職業紹介状況等」をまとめた。それよると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は９万3229件となっており、前年度（９万191件）と比べ3038件（3.4％）増加し７年連続で過去最高を […]
原則年360時間、特例の協定で年720時間が上限
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は去る６月５日、塩崎厚労相に対し、週40時間を超える時間外労働について、罰則付きの上限規制を設けることを建議した。 これは、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」を […]
解雇の金銭解決制度の創設は結論先送り
解雇の「金銭解決制度」について検討していた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）が報告書をまとめた。報告書は、解雇無効時における金銭 […]
「働き方改革」の重要項目１位は「長時間労働是正」
公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、「2017年度新入社員春の意識調査」の結果をまとめた。調査は、同本部主催の新入社員教育プラグラム等（2017年３月～４月）の参加者を対象に実施し、有効回答を得た1916通に […]
死亡者数・死傷者数ともに前年より増加する
厚生労働省は、平成28年の派遣労働者の労働災害発生状況をまとめた。それによれば、28年に発生した労働災害による死亡者数（928人）のうち、派遣労働者は21人となっている（派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の […]
対前年度比0.6％減の約7352億8739万円
厚生労働省は、平成28年度の労災保険事業の保険給付支払状況（速報値）をまとめた。それによると、28年度における保険給付支払額は約7352億8739万円となっており、前年同期と比べ0.6％減少している。 保険給付支払額を給 […]
30年４月から民間企業の法定雇用率は2.3％に
厚生労働省は５月30日、民間企業の障害者雇用率を2.3％（当分の間は2.2％）とすることを主な内容とした「障害者雇用率（案）」（政令改正）を労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に諮問した。諮問を受けた同 […]
総実労働時間は５年連続で減少し1720時間に
厚生労働省がまとめた平成28年度（平均）の毎月勤労統計調査結果確報をまとめた。 それによると、１人平均月間現金給与総額は31万5452円（対前年度比0.4％増）、そのうち、きまって支給する給与が25万9837円（同0.1 […]