正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に
厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が43年４カ月ぶりに1.51倍（前月比0.02ポイント増）となったと発表した。また、正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、初めて１倍を超えた […]
日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ
大手建設業で構成される日本建設業連合会は、８月中に毎月の残業時間の上限規制を設け、９月にも会員の約140社に対して適用すると発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、月100時間未満」が掲げられ、建設 […]
「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針
連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健 […]
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ率となる。都道府県別では22～2 […]
違法残業43％ 立入調査で確認
厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に比べて1万3,730多い2万3, […]
大学卒総合職の勤続38年・60歳で2372万円に
経団連（榊原定征会長）は、「2016年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」をまとめた。この調査は、1973年から隔年で実施しているもので、2016年９月度調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1925社を対 […]
「いじめ・嫌がらせ」に関する争い５年連続最多
厚生労働省は、「平成28年度個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめた。それによると、民事上の個別労働紛争の相談件数、都道府県労働局長による助言・指導の申出件数、紛争調整委員会によるあっせん申請件数のいずれも、「いじめ・嫌 […]
産業医が衛生委員会で発議ができる仕組みを
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は去る６月６日、塩崎厚労相に対し、産業医の独立性、中立性を強化するための方策など、今後の産業医・産業保健機能の強化に向けた対策を建議した。 これは、今年３月に決定した […]
待遇差の内容等の説明を事業主に義務付け
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は去る６月16日、塩崎厚労相に対し、同一労働同一賃金に関する法整備を建議した。建議は、昨年末に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を確定した後のガイドライン […]
転職紹介人数は前年同期比11.6％増の２万6808人
一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）はこのほど、人材紹介会社の株式会社インテリジェンス、株式会社ジェイエイシーリクルートメント、株式会社リクルートキャリアの３社の協力を得て、2016年度下期（2016年10月 […]