求人票の内容に係る求職者からの苦情が9300件
厚生労働省は、「平成28年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」をまとめた。 それによると、求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情の件数は9299件となっており、前年度（１ […]
新たに約30万人が合格し累計取得者は約632万人に
厚生労働省は、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめた。それによると、受検申請者数の合計は75万7380人となっており、前年度（70万6144人）と比べ５万1236人（7.3％）増加した。また、合格者数の合計は30万 […]
労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
厚生労働省は、平成29年８月１日以降における労災年金給付などに係る年齢階層ごとの最低・最高限度額及び給付基礎日額の最低保障額を改定した。 労災保険における休業補償給付などの諸給付は、被災労働者の給付基礎日額をベースに計算 […]
司法処分件数は４年連続減少し890件
厚生労働省は、平成28年の送検事件の状況をまとめた。それによると、昨年１年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令違反で司法処分（送検）した事件は890件で、前年（966件）と比べ76件（7.9％）の […]
2018年度予算は「人への投資」が目立つ
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資などに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学 […]
2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望 […]
建設業の働き方改革に向けた指針に「週給２日」盛り込む
国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休２日」などが盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定することを […]
長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審
「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった […]
労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ
政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。９月前半に改正案の要綱を示す予定 […]
介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する方針を明らかにした。研修内容には、介護保険制度や認知症に関する基礎知識のほか、移動や着替えなど基本的な身体介護の仕方等を盛り […]