育児休業取得率は男女とも前年よりやや上昇
厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業約6000企業及び同５人以上の事業所約6100事業所を対象に、平成28年10月１日現在で実施している（有効回答率 […]
前年同期比で死亡者数は減少、死傷者数は増加に
業種別の死亡者数は、建設業が120人（全体の31.8％）と最も多く、次いで、製造業81人（同21.5％）、第三次産業78人（同20.7％）、陸上貨物運送事業47人（同12.5％）、林業20人（同5.3％）、農業、畜産・水 […]
支払総額は約7357億円新規受給者数は約63万人
厚生労働省は、平成28年度の労災保険事業の保険給付等支払い状況をまとめた。それによると、業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付をあわせた保険給付の支払総額は約7356億8981万円となっている。また、新規受給者数は62万 […]
ストレスチェックの実施率82.9％、受検率は78％
厚生労働省は、平成27年12月１日施行の改正労働安全衛生法により創設されたストレスチェック制度の実施状況を改正法施行後はじめて取りまとめた。 改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度は、職場におけるメンタルヘルス不調 […]
全国で22円から26円の引上げを提示
中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫東京大学名誉教授）は７月27日、平成29年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をＡランク26円、Ｂランク25円、Ｃランク24円、Ｄランク22円とする答申を取りまとめ、 […]
「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能（AI）に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プ […]
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会（労働条件分科会）において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合 […]
現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は […]
中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省
厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員（就職支援コーディネーター）を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・ […]
AI導入された場合「雇用に不安感じる」者が37％
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）の結果をまとめた。調査は、常用労 […]