妥結額・率ともに前年を下回る4586円、1.81％
経団連（榊原定征会長）は、「2017年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」（最終集計）をまとめた。それによると、妥結額は4586円、アップ率は1.81％となり、前年を額で65円、率で0.02ポイント下回った（集計社数は […]
次世代法の認定は2749社そのうち特例認定138社
厚生労働省が平成29年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2749社となっており、そのうち特例認定企業数は138社となっている。 同省のまとめによると、29年６ […]
就職または起業し職を得ている者が約55％に
厚生労働省は、平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、技能実習を修了した実習生（中国、ベトナ […]
専門実践教育訓練176講座決定、合計2221講座に
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成29年10月１日付指定講座として新たに176講座を決定した。 指定された176講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標 […]
法違反率、改善基準告示違反率ともに前年下回る
厚生労働省は、自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導・送検状況をまとめた。それによると、全国の労働局・労働基準監督署が、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に監督指導を実施し […]
47都道府県で22円から26円の引上げ
平成29年度の地域別最低賃金の改定審議が終了し、47都道府県で22円から26円の引上げが行われた。引上げ額をみると、最も高いのは埼玉、千葉、東京、大阪など６都府県の26円、次いで、茨城、新潟、京都など12府県が25円とな […]
厚生年金保険料率が上限に
厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3％に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手不足続く？
厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など […]
年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政 […]
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第307号） 子の看護休暇及び介 […]