残業の上限規制に加え高度プロ制度盛り込む
厚生労働省は先月８日、働き方改革を実行するため、時間外労働に罰則付きの上限規制を設けるなどの労働基準法改正など８つの法律の一括改正を内容とした「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を労働政策審議会 […]
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正
〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第113号） 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするた […]
女性活躍推進法の認定受けた企業300社突破
厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した（平成29年６月末現在）。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、女性の職業生活におけ […]
争議行為を伴う争議は３年ぶりに減少し66件
厚生労働省は、平成28年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、争議行為を伴う労働争議の件数は前年（86件）と比べ20件減少の66件となっており、３年ぶりの減少となった。また、「総争議」の件数は391件（前年 […]
ホームヘルパーの平均所定月給は19万7041円
公益財団法人介護労働安定センター（久志実理事長）はこのほど、平成28年度「事業所における介護労働実態調査・介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果をまとめた。 調査は、全国の介護保険事業所約１万8000事業所とそこで働 […]
法違反率は前年を0.8ポイント下回る70.6％に
厚生労働省は、平成28年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導の結果及び送検の状況などについてまとめた。 同省では、技能実習生を含めた外国人労働者については、法定労働条件確保上の問題が認められる事案が多 […]
初回受給者数、給付総額ともに７年連続して減少
厚生労働省は、「平成28年度雇用保険事業年報」（速報）をまとめた。それによると、一般求職者給付の初回受給者数、給付総額ともに７年連続で減少した。 まず、適用面についてみると、28年度末の適用事業所数は218万6000ヵ所 […]
労務管理の技術的支援行う拠点を全国に設置
厚生労働省は、平成30年度予算概算要求の主要事項をまとめた。それによると、30年度の要求額は一般会計31兆4298億円で、対前年度当初比7426億円（2.4％）増となっている。来年度は、働き方改革の着実な実行を重点要求 […]
減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされ […]
中小で景況回復も人手不足深刻
日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不 […]