働き方改革法施行に向け一層の周知・啓発求める
厚生労働省は２月18日、経団連、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。 今回の要請は、今年４月１日から、働き方改革関連法によ […]
自由な時間選び働く非正規雇用者が男女とも増加
総務省は、労働力調査（詳細集計）の平成30年平均（速報）をまとめた。 調査結果の中から、非正規雇用者の状況をみると、役員を除く雇用者5596万人のうち、非正規の職員・従業員は2120万人で前年より84万人の増加となった。 […]
障害者雇用に関する優良事業主の認定制度を創設
厚生労働省は２月19日、労働政策審議会（会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長）に対し、障害者雇用に関する取組みが優良な中小企業に対する認定制度の創設などを主な内容とした「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部 […]
年総労働時間は減少続き所定外も２年ぶりに減少
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果（確報）をまとめた。それによると、年間総実労働時間は1706時間となり６年連続で減少した。年間総実労働時間のうち、所定内労働時間は６年連続減少の1577時間、所定外労働時間 […]
事業主に相談体制の整備等を義務付ける
厚生労働省は２月14日、労働政策審議会（会長・樋口美雄(独)労働政策研究・研修機構理事長）に対し、企業にパワーハラスメントの防止措置を義務付けることを盛り込んだ女性活躍推進法等の改正案要綱を諮問し、同審議会はこれを了承し […]
雇用保険の自動変更対象額等の変更
○雇用保険法第18条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第68号） ○雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第69号） ○雇用保険法第61条第 […]
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成31年厚生労働省告示第63号） 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので […]
再就職援助計画の認定事業所が前年同期比で増加
厚生労働省は、経済的な事情により１ヵ月に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況（30年度第３四半期（30年10月～12 […]
就職率は施設内訓練が84.6％、委託訓練が72.7％
厚生労働省は、平成30年度の公共職業訓練の実施状況（離職者訓練及び在職者訓練）をまとめた。 それによると、離職者訓練の受講者数（30年４月～11月）は、施設内訓練が２万6304人、委託訓練が５万6136人の計８万2440 […]
改正労基法の年休の取得義務化に準備済みは44％
日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめた調査結果によると、今年４月１日施行の働き方改革関連法による改正後の労働基準法の新たな年次有給休暇制度について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業割合は44.0％ […]