大卒内定率が75.2％で過去最高水準
厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率（10月1日時点）を発表し、75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3％（同5.7ポイント増）、私立は […]
受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和 […]
男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81. […]
子育て中の母親の４人に１人が正社員として働く
(独)労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「第４回子育て世帯全国調査」の結果をまとめた。調査は、末子が18歳未満の世帯の生活状況及びその保護者の就業実態などについて、2016年11月１日時点で実施し、 […]
卒業後３年以内離職率は大学が32％、高校41％
厚生労働省は、「新規学卒者の離職状況（平成26年３月卒業者の状況）」を取りまとめた。この取りまとめは、事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取 […]
有期パートの契約更新回数の平均は9.2回
厚生労働省は、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7000ヵ所及びそこで働くパートタイム労働者（パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、週の所 […]
立替払額は前年度と比べ12.3％減の約84億円
厚生労働省は、平成28年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。 同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を事業主に代わり立て替えるもの（退職日に […]
イノベーション実現には裁量労働制の導入も重要
厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」（通称・労働経済白書）をまとめた。今年の白書は、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには、労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要で […]
残業の上限規制の施行時期に影響も
先の衆院解散により、働き方改革関連法案の国会提出が宙に浮いた形になっている。厚生労働省は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける労働基準法改正を柱とした働き方改革を推進するための法整備を年内に行う方向で法案の作成作業を進 […]
労働力不足への対処法は「正社員を増やす」が62％
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成29年８月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、29年８月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が40％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％とな […]