「解雇の金銭解決」検討促進を提言
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政 […]
「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに
政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援とし […]
高齢者雇用に寄与する地域事業に６団体決定
厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分・第３次募集）」の実施団体として、６団体の採択を決定した。 同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する高齢者に対す […]
地域資源で雇用を創出する支援事業に２地域決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成29年度第２次採択地域として、愛知県田原市と大分県豊後大野市を決定し […]
「労働条件・待遇」に関する相談が前年の２倍以上
一般社団法人日本産業カウンセラー協会（小原新代表理事）は、９月10日の世界自殺予防デーにあわせて開設した2017年度「働く人の電話相談室」の相談結果をまとめた。それによると、９月８日から10日までの３日間で延べ539人（ […]
現金給与総額が30万円を超えているのは19都府県
厚生労働省は、毎月勤労統計調査・地方調査結果の平成28年年平均を取りまとめた。 その中から、都道府県別の月間現金給与総額（事業所規模５人以上。調査産業計）をみると、最も高いのは東京の40万8611円、次いで、愛知34万 […]
自動車運転者、外食産業等の調査分析結果を報告
政府は去る10月６日、「平成29年版過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、過労死等防止対策推進法第６条の規定に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、今回が２回目の報告書となる。 29年版の白書では、労働時間 […]
事業場外みなし制の活用条件を明確化へ
厚生労働省は、働き方改革を進めるうえで重要となる柔軟な働き方がしやすい環境整備として、在宅就労（テレワーク）に関する現行ガイドラインを刷新するため、「柔軟な働き方に関する検討会」（座長・松村茂東北芸術工科大学教授、日本テ […]
「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言
日本私立大学連盟は、企業が実施する１日限りのインターンシップについて「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済団体や就職情報関連企業に提言を行った。就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い込みの手段として利用し […]
国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ
厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これにより、海外に居住地を移す場合の任意 […]