所得税改革で「年収800万超は増税」へ
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府 […]
高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの […]
会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、 […]
特例受ける計画書提出期限を30年４月２日に延長
厚生労働省は、熊本県内において事業所の設置・整備、労働者の雇入れを行った事業主を支給対象とした「地域雇用開発助成金（熊本特例）」について、同県の状況等を踏まえ、特例を受けるために必要な計画書の提出期限を平成30年４月２ […]
女性活躍推進法の認定受けた企業が400社突破
厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した（平成29年９月末現在）。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は9 […]
前年度末より0.9％減少して9607組合に
厚生労働省は、平成28年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。 労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に関 […]
療養（補償）給付と遺族補償一時金が前年同期比増加
厚生労働省は、平成29年度の労災保事業の支払状況をまとめた（29年８月末現在の速報値）。それによると、29年４月～８月の保険給付支払額は3339億5580万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）となっており、前年同期と比べ […]
一般中退共の契約者数は前年度末比約2000件増加
(独)勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）はこのほど、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の平成28年度の新規加入状況、退職金支給状況などをまとめた。 それによると、新規加入者数は、一般中退共制度が、共済契約者数１ […]
適用事業数は前年度末比2.2％増の約319万事業に
厚生労働省は、平成28年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。 まず、労働保険の適用状況をみると、28年度末の適用事業数は318万6951事業となっており、27年度末（311万9551事業）と比べ６万7400事業（2.2 […]
特別条項付き協定でも時短すれば助成対象
厚生労働省は、36協定で定める上限時間を短縮した場合の助成金を来年度から大幅に拡充する。拡充後は、特別条項付きの36協定を締結している中小事業主が、平成30年度または31年度に有効な36協定において、一定期間の延長時間の […]