中教審が「学校の働き方改革案」を公表
教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
障害者雇用が過去最多更新
厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人（６月１日時点）になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年４月より雇用率算定の基礎に加わる […]
20歳代では老後の頼りは「自己収入」が約４割に
厚生労働省は、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果をまとめた。調査は、無作為に抽出した20歳以上の者を対象に平成27年７月に実施しており、有効回答を得た9811人（男性4584人、女性5 […]
「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや増加
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第２四半期（29年７月～９月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は145事業所、離職者数は6338人とな […]
次世代法の認定は2810社そのうち特例認定165社
厚生労働省が平成29年９月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2810社となっており、そのうち特例認定企業数は165社となっている。 次世代育成支援対策推進法（次 […]
65歳以上定年企業が前年比1.0ポイント増の17％
厚生労働省は、今年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約15万6000社（うち大企業約１万6000社、中小企業約14 […]
法的保護の必要性を含め まず実態把握中心に検討
厚生労働省は、請負や自営など雇用によらない働き方に関する実態等を把握し、それらの働き方に関する法的保護の必要性を検討する「雇用類似の働き方に関する検討会」（座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）を設置した。 働き方改革実行 […]
拠点を設け導入を希望する企業を支援
厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みである「セルフ・キャリアドック」の普及拡大を加速化させるための新事業を来年度実施する予定。この新事業は、28年度と29年度実施中の「セルフ・キャリア […]
「新たな経済政策」を閣議決定
政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を２本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制（サンドボックス）を創設するための法案提出など […]
実質賃金が10カ月ぶりに増加
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前年同月比0.2％増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。また、現物給与総額（１人あたりの名目賃金）は26万8,392円（同0.6％増）で、内訳は、 […]