確定拠出年金法施行規則などの一部改正
〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成29年厚生労働省令第134号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行により、い […]
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正 […]
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負 […]
２年連続で前年上回り0.4％増の36万6502円
厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成29年夏季賞与の結果によると、調査産業計で36万6502円となっており、28年夏季と比べ0.4％増加した。夏季賞与が前年を上回ったのは２年連続。 同調査は、事業所規模５人以上 […]
正社員の４割強の者が「持ち帰り残業」がある
公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「勤務時間外の […]
法定福利費は７年連続で増加し８万6622円に
経団連（榊原定征会長）は、「2016年度福利厚生費調査結果」の概要をまとめた。この調査は、1955年度から毎年実施しているもので、今回で61回目となる。調査対象は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1650社で、調 […]
雇用者に占める非正規の職員・従業員割合37.4％
総務省が発表した労働力調査の詳細集計（平成29年７月～９月期平均）によると、役員を除く雇用者5486万人のうち、非正規の職員・従業員は前年同期に比べ17万人増加の2050万人となり、2016年10～12月期と並んで過去最 […]
目標は死亡15％以上・死傷５％以上減少
厚生労働省は、2018年度から2022年度までの５か年を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」（13次防）の案をまとめた。13次防では、計画の目標として、2017年と比較して、2022年までに死亡災害は15％以上減少 […]
新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明して […]
介護報酬0.54％引上げへ
政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回（2012年度）の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げられる。