「日中社会保障協定」が実質合意
厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約７万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ […]
公的年金支給額 2018年年度は据え置き
厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
外国人労働者が過去最多の128万人に
厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数（2017年10月末時点）が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所も過去最高（約19万4,000カ所） […]
日中の社会保障協定 実質合意へ
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致し […]
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度に […]
春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘をめぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有したが、連合が定期昇給２％・ベア２％を合わせた月例賃金ベースで一律４％の引き上げを求めたのに対し、経団 […]
40歳以上の転職では賃金減
内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職 […]
一般求職者給付総額は７年連続減少し約6209億円
厚生労働省は、「平成28年度雇用保険事業年報」をまとめた。 それによると、28年度末の雇用保険適用事業所数は218万6167ヵ所となっており、前年度末（213万9380ヵ所）と比べ2.2％増加している。また、被保険者数は […]
「心の病」の年代別割合で若年層が大幅に増加
公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、第８回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」の結果をまとめた。調査は、全国の上場企業2273社を対象に2017年７月から９月にかけて実施しており、有効回答の […]
コース別就職率は「基礎」58.9％、「実践」63.8％に
厚生労働省は、平成28年度の求職者支援訓練の実施状況をまとめた。 それによると、求職者支援訓練の就職状況（28年度中に終了した求職者支援訓練の修了者等の訓練終了３ヵ月後の就職状況。29年11月27日時点）は、基礎コースは […]