熱中症を予防するための対策の徹底を呼びかける
厚生労働省、働災害防止団体などは、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、５月から９月までを実施期間（４月は準備期間）とした「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施する。 この取組みは今年で３回目とな […]
外国人労働者にもモデル労働条件通知書の活用を
厚生労働省は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（通称・外国人雇用管理指針）を12年ぶりに大幅に改正する。 この指針は、労働施策総合推進法（旧雇用対策法）に基づくもので、外国人労働 […]
パワハラ事案は第三者から聴取行い判断
厚生労働省は、平成31年度の労災補償業務運営上の留意事項を都道府県労働局長に通達した。それによると、労災請求を端緒とする監督指導対象の過労死等事案における労働時間の把握では、監督担当部署が事業場から入手した労働時間集計表 […]
雇用保険法施行規則等の一部改正
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第57号） 平成31年（2019）度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保 […]
外国人雇用管理指針及び労働施策総合推進法施行規則の一部改正
○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（平成31年厚生労働省告示第106号） ○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 […]
最低賃金法施行規則の一部改正
○最低賃金法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第44号） 最低賃金法施行規則において、高度プロフェッショナル制の適用を受ける労働者賃金換算方法を定めることとされました。また、最低賃金の減額の特例に関する […]
労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部改正
○労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第29号） ○労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成31年 […]
国民年金法施行規則等の一部改正
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第28号） 年金関係の手続における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に向けた準備として、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当 […]
技能実習生の４人に対して３ヵ月分賃金不払いの疑い
岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は２月５日、大垣市内の婦人服縫製会社と同社取締役を最低賃金法違反の疑いで岐阜地方検察庁大垣支部に書類送検した。 送検されたのは、岐阜県大垣市中川町の婦人服縫製業株式会社ブリリアント […]
審査期間１年３か月以内目標の達成率は55.8％に
中央労働委員会は、平成30年末における不当労働行為事件の審査期間の目標達成状況をまとめた。それによると、不当労働行為事件の終結期間の目標である「１年３か月以内」の達成率は55.8％となっている。 同委員会では、平成17年 […]