一般の事業は1000分の９ 建設業は1000分の12に
平成30年度の雇用保険率は、29年度の料率を据え置くことになった。厚生労働省は先月12日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に対し、平成30年度の雇用保険率については、いわゆる弾力条項を発動し、一般の […]
賃金等請求権の消滅時効のあり方を検討
厚生労働省は、労働基準法による賃金などの請求権の消滅時効について検討する「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」（座長・岩村正彦東京大学法学部教授）を設置した。これは、昨年成立した改正民法により、一般債権の消滅 […]
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。
５人未満規模の月給は前年比0.3％増の19万6363円
厚生労働省は、規模５人未満の小規模事業所における賃金・労働時間などの調査結果をまとめた。調査は、常用労働者１～４人の事業所約２万3000ヵ所について、平成29年７月末現在で実施している。 それによると、29年７月の１人平 […]
推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.1％に
厚生労働省は、平成29年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。 調査結果をみると、単一労働組合（規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）の労働組合数は２ […]
働き方改革の取組みで多いのは「時間管理の強化」
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成29年11月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、29年11月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合41％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％と […]
前年度末と比べ3.8％増の合計約179万1000人に
厚生労働省は、平成28年度末現在における労災保険の特別加入の状況（速報値）をまとめた。それによると、28年度末現在の加入者数の合計は179万980人となっており、前年同期（172万5253人）と比べ６万5727人（3.8 […]
常時介護の最高限度を月10万5290円に引上げ
労災保険給付の介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額が改定され、平成30年４月１日から施行される。 厚生労働省は、昨年12月18日、介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額の改定などを内容とした労災保険法施行規則等 […]
一般54業種中20業種で料率引下げに
厚生労働省は、労災保険率を全業種平均で1000分の0.2引き下げることを決め、平成30年度から実施する。労災保険料を算定するための労災保険率は、３年ごとに改定されている。一般保険料の保険料率は、過去３年間の災害発生状況 […]
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間７カ月以上の人とする考えで、対象者は今年 […]