タクシー運転手の残業代請求を棄却 東京高裁
時間外労働をしても残業代を差し引くと定めた賃金規則は違法だとして、タクシー会社（国際自動車）の従業員が規則の無効を求めていた訴訟の差し戻し審の判決で、東京高裁は、この規則を有効とし、従業員の請求を棄却した。原告側は即日上 […]
年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討
政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年中の関連法改正案の国会提出を目指す […]
高校生の就職内定率91.5％ バブル期の水準まで回復
文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率（2017年12月末時点）が91.5％（前年同期比0.6ポイント上昇）だったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、バブル期の水準まで回復した。
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収 […]
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬 […]
「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対 […]
入職率は前年同期比0.2ポイント上昇し9.6％に
厚生労働省は、平成29年上半期「雇用動向調査」の結果をまとめた。調査は、29年１月から６月までの入職・離職の状況について、常用労働者５人以上の事業所約１万5000ヵ所を対象に実施している（有効回答率59.5％）。また、集 […]
准救急隊員は休憩時間自由利用の適用を除外
厚生労働省は昨年12月27日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に対して、准救急隊員については労働基準法で定める休憩時間の自由利用の規定を適用除外することを内容とした「労働基準法施行規則の一部を改正す […]
短時間の精神障害者は１人をもって１人と算定
厚生労働省は、障害者雇用促進法による雇用率制度において、精神障害者である短時間労働者に関する算定の特例を設け、平成30年４月１日から実施する。 同法では、民間企業、国、地方公共団体等の事業主に対し、その雇用する労働者に占 […]
業種ごとの勤務環境の改善の取組みに140億円
平成30年度の厚生労働省予算案がまとまった。30年度の予算案は、一般会計31兆1262億円（うち社会保障関係費30兆7073億円）で、29年度（30兆6873億円。うち社会保障関係費30兆2483億円）と比べ4389億円 […]