「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万 […]
５年連続で前年の額を上回る83万625円
厚生労働省がまとめた「平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額83万625円で、前年に比べ16円（0.00％）の増加となった。年末の賞与が前年を上回ったのは５年連続となる。 […]
労災保険の適用事業は前年同期比約５万増加
厚生労働省は、平成29年度上半期（29年９月末現在）の労働保険の適用徴収状況をまとめた。 それによると、29年９月末現在の適用事業数は、労災保険が279万5002事業（対前年同期比４万8217事業増）、そのうち労働保険事 […]
過半数の企業が春季労使交渉で働き方改革を議論
経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1466社）の労務担当役員以上を対象に昨年８月から９月に […]
女性活躍推進法の認定企業が500社の大台到達
厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した（平成29年12月末現在）。それによると、認定を受けた企業が500社に達した。 同法では、法の目的を達成するため、 […]
大学の内定率は前年同期比1.0ポイント増の86.0％
厚生労働省と文部科学省は、今年３月に大学などを卒業する予定者の平成29年12月１日現在の就職内定状況調査の結果をまとめた。29年10月１日現在に次ぐ２回目の調査で、前回調査と同じ全国の大学62校、短期大学20校、高等専門 […]
年休の取得率は２年連続で上昇して49.4％に
厚生労働省はこのほど、平成29年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。 この調査は、賃金・労働時間制度、定年制などについて毎年実施しているもの。29年は、常用労働者30人以上の民営企業6367社（有効回答4432社）を対 […]
７人以上時給30円引上げで最高100万円
厚生労働省は、「業務改善助成金」の助成額の枠組みを平成30年度大幅に改める。同助成金は、中小企業が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、かかった費用の一部を助成するも […]
労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し
政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリーランス」について、労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設けて不安定な収入を政策で下支 […]
「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を１年遅らせ、2020年４月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議 […]