４月から全労基署で特別チーム編成し対応
厚生労働省は、働き方改革の推進に向け、今年４月から全国すべての労働基準監督署において、労働時間に関する法制度の周知及び指導を集中的に行う特別チームを編成して取り組むことを決めた。特別チームは、主として中小規模の事業場を […]
労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある […]
実質賃金が２カ月連続の減少 平均給与総額は６カ月連続増加
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、１月の実質賃金指数が前年同月比0.9％減で、２カ月連続の減少となったことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の現金給与総額（パート含む）は前年同月比0.7 […]
罰則付き受動喫煙対策を閣議決定
政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議決定した。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の […]
再就職援助計画の認定事業所は前年同期比で減少
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（29年度第３四半期（29年10月～12月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は116事業所、離職者数は6293人となっ […]
外国人労働者は前年比18.0％増の約128万人に
厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成29年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より18.0％増の約128万人となっている。 集計結果をみると、外国人労働 […]
次世代法の認定は2848社そのうち特例認定181社
厚生労働省が平成29年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2848社となっており、そのうち特例認定企業数は181社となっている。 次世代育成支援対策推進法（次 […]
完全失業率は23年ぶりに３％を下回り2.8％に
総務省は、労働力調査（基本集計）の2017年平均結果（速報）をまとめた。それによると、完全失業率は前年に比べ0.3ポイント低下の2.8％となり、23年ぶりに３％を下回った。 調査結果の中から就業者についてみると、就業者数 […]
死亡者数は前年同期比3.7％増の872人
厚生労働省は、平成29年の労働災害発生状況をまとめた（平成30年１月９日現在の速報値）。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は872人となり、前年同期に比べ31人（3.7％）増加した。また、休業４日以 […]
「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承
自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以 […]