個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第42号）個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんについて、参加率向上のための取組の一つとして、あっせん開始通知 […]
健康保険法施行令の一部改正
健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第59号）全国健康保険協会が管掌する健康保険（協会けんぽ）の保険料率の算定方法について、健康づくりを促すためのインセンティブ制度を設けるべく、その保険料率の算定方法に関 […]
年金 マイナンバー活用が再延期へ
日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、３月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されること […]
建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業 […]
国が行う離職者訓練の対象者数は16万4000人
厚生労働省は、平成30年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める全国職業訓練実施計画（案）をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が16万3942人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万5000 […]
審査期間１年３か月以内目標の達成率は69.7％
中央労働委員会は、平成29年末における審査期間の目標の達成状況をまとめた。それによると、不当労働行為事件の終結期間の目標である「１年３か月以内」の達成率は69.7％となっている。 同委員会では、平成17年１月の改正労働組 […]
就職率は施設内訓練が85.2％、委託訓練が73.2％
厚生労働省は、平成29年度の公共職業訓練の実施状況（離職者訓練及び在職者訓練）をまとめた。 それによると、離職者訓練の受講者数（29年４月～11月）は、施設内訓練が２万7716人、委託訓練が６万1043人の計８万8759 […]
全ての年齢階級で非正規雇用者の割合が低下
総務省は、労働力調査（詳細集計）の平成29年平均（速報）をまとめた。 調査結果の中から、非正規雇用者の状況をみると、役員を除く雇用者5460万人のうち、非正規の職員・従業員は2036万人で前年より13万人の増加となった。 […]
年間総労働時間減少するも所定外は増加に転じる
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成29年分結果（確報）をまとめた。それによると、年間総実労働時間は1721時間となり、比較可能な平成２年以降で最少となった28年（1724時間）をさらに下回った。年間総実労働時間のうち、 […]
36協定は診療科ごとの実態考慮した内容に
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（座長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこのほど、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめた。それによると、医師の在院時間の的確な把握、36協定の自 […]