立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出
立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
年金機構の調査委員が業者選定に提言
日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提 […]
社会人の短期での学び直しに一部補助
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課 […]
中小への残業の上限規制は32年４月から
罰則付きの時間外労働の上限規制導入など労働基準法改正等を内容とした「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が４月６日、国会に提出された。それによると、労働基準法を改正し、時間外労働の上限について、月45 […]
派遣労働者数は前年比19.4％増の約156万人に
厚生労働省は、平成29年６月１日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。それによると、派遣労働者数は約156万人で前年に比べ19.4％増加している。 29年６月１日現在の派遣労働者数は、無期雇用派遣労働者が23万5293人 […]
過去１年間に正社員への「登用実績あり」は55％に
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成30年２月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、30年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合47％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％となっ […]
常用求人数は前年度比20.7％増の約672万人
厚生労働省は、平成28年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、民営職業紹介事業所における新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて1321万9912件となっており、前年度（13 […]
無期化回避の雇止め相談には対処法教示も
厚生労働省は、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。それによると、改正労働契約法による無期転換ルールに関して、使用者に対して改正法の趣旨を踏まえた対応を強く促し、無期転換を回避する目的で […]
2020年度入社新卒採用の選考開始時期は従前通り
経団連（榊原定征会長）は、企業が行う大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に当たって配慮すべき事項を定めた「採用選考に関する指針」の一部を改定し、2020年度入社の大卒予定者・大学院修士課程修了予定者等の採 […]
５～９月を取組期間とし講習会など周知活動展開
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の浸透を図るため、労働災害防止団体などと連携して、５月から９月までを実施期間（４月は準備期間）とした「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施する。 このキャンペーンは、昨 […]